2008年01月25日

もうすぐ手続き!!住宅ローン控除!!

 住宅借入金等特別税額控除を創設

今年度より創設された制度で私達に直接関わってくる税制なので少し説明します。

税源委譲によって住宅ローン控除可能額より所得税額が少なくなり控除しきれなくなった人、控除しきれない住宅ローン控除可能額があったがその金額が更に増えた人、に対して、控除できない額を住民税の所得割から控除することができる制度が創設されました。それが「住宅借入金等特別税額控除」です。

対象は、平成11年〜18年末までに入居し、平成19年度以降に所得税で住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)を受けることができる人です。

      
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 手続きは毎年3月15日までに行う

申告は確定申告と同じように3月15日(2007年は3月17日)までに行います。それも毎年です。申告書(「市町村民税道府県民税 住宅借入金等特別税額控除申告書」)は市区町村のホームページからダウンロードできます。申告書は3部――市区町村、税務署、本人控え――必要です。

 申告先は?

住民税から控除を受ける、ということは申告先は市町村、と考えがちですが、実は所得税の申告の仕方によって市町村あるいは税務署のどちらかで行います。

給与所得者で年末調整で住宅ローン控除を受けている人は「市町村民税 道府県民税 住宅借入金等特別税額控除申告書(給与収入のみで確定申告書を提出しない納税者用)」に源泉徴収票を添付して、平成20年1月1日に居住している市町村に提出します。

確定申告をする人は、所得税の確定申告書と一緒に「市町村民税 道府県民税 住宅借入金等特別税額控除申告書(確定申告書を提出する納税者用)」を所轄の税務署に提出します。

申告は市町村、税務署のいずれであっても、持参あるいは郵送で行います。


この申告は、面倒かも知れませんが毎年行わなければいけません。年末調整ですべてを終了していた給与所得者には煩雑に感じられるかも知れませんが、記入内容はほぼ同じことの繰り返しです。初回の書類をきちんと作成すれば2009年以降は楽です。確定申告時期の市役所や税務署の混雑は年々激しくなっていますので早めの準備が賢明です。そうそう、住宅ローン残高の金額を控えおくといいですね。
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