2008年01月05日

不動産業界にも徐々に透明性がもとめられてきました!!!

グレーな業界である不動産業界にも法律上で色々な縛りができてきてます。非常に良いことです!!

具体的には平成19年6月7日から施行された「消費者契約法の一部を改正する法律」です。かなりの範囲でお客様にとって有利に(当たり前ですが・・・)なってきてます。その中でもよく問題になる契約の取り消しについて説明します。

消費者が契約を取り消す事が出来る場合として次の4点を挙げています。

@重要事項のついて不実の告知により契約を締結した場合

A断定的判断の提供により契約を締結した場合

B不利益事実の故意の不告知により契約を締結した場合

C不退去または監禁により消費者が困惑し、それにより契約を締結した場合

どの項目も正直、不動産の営業では今もよく行われている行為です。

実は今回こういう記事を書いたのは、このお正月に久しぶりに友人と会った時に出た話からです。長くなるので細かくは書きませんが上記のAの理由で昨年12月に交わした契約を解除したいということでした。もちろん業者は解除はできないと言っているという事でしたのでこの消費者契約法の事を教えてあげて解除の申し立てをする様話をしました。

昨今振り込め詐欺ではないですが、不動産業界も悪い業者は手口が巧妙化してます。

問題がおこれば悩まずに色々な機関にご相談下さい。

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