2007年12月20日

これだけは知って欲しい 住宅建築の注意点!!

最近よく聞かれる質問に「住宅建築の際の注意点」と「欠陥住宅を防止する法律」があります。今回はこの2点について説明します。

1.住宅建築の注意点は、契約、品質等多岐にわたるので、ここでは、代表的なものを紹介しておきます。
(1)建築請負契約の際は、設計図書、仕様書等を添付し、契約内容の詳細を明確にしておくこと。
(2)建築請負契約書の内容をよく読むこと。
(3)消費者自らも建築関係の書籍を読み、建築に係る知識を高めておくこと。
(4)参考資料のひとつとして、(財)住宅金融普及協会発行の住宅金融公庫監修「木造住宅工事共通仕様書(解説付)」があります。
(5)建築する住宅が公庫融資を利用する場合は、この仕様書の基準を遵守しなければならないことになっているので、この資料の内容と工事現場の状況を照合してみること。 また、公庫の融資を利用しない場合も当該仕様書は"庶民住宅の標準的仕様を示すもの"との裁判例(松江地裁西郷支部 昭和61年10月24日)もあるので、参考になると考えられます。 なお、「当社の施工は公庫仕様を上回る」等の宣伝を行っている業者もあるので、この場合はどの程度上回っているのか説明を求めてみること。
(6)トラブルの中でも特に不等沈下に関するトラブルに陥ると深刻な事態となるので、地盤調査を十分に行うこと。
(7)第三者の建築士をコンサルタントとして委託し建築過程をチェックしてもらうこと。

(8)頻繁に工事現場に出かけて写真を撮ること。 このことは工事会社への注意を喚起することになるとともに後々トラブルが発生したときの原因究明に役立つものとなります。


 2.欠陥住宅の法律は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」のことが考えられます。この法律は平成11年6月23日に公布され、平成12年4月1日以降段階的に施行されています。法律の概要は次のとおり。(詳細は国土交通省のホームページをご覧ください)
(1)新築住宅の基本構造部分(柱や梁など構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分) について10年間の瑕疵担保責任(修補請求権等)を義務付ける。
(2)住宅の性能を比較できるよう「住宅性能表示制度」を創設。
(3)「住宅性能表示制度」により、性能評価を受けた住宅に関するトラブルについて 紛争処理体制を整備すること。

以上簡単ですがお役にたててもらえれば嬉しいです。
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